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平成19年 労災法  問5

■問題
E 障害補償一時金又は障害一時金を受けた労働者の当該障害の程度に変更を生じ、障害等級第7級以上に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害年金が支給されることとなるが、(1)その額を、既に支給された障害補償一時金又は障害一時金の額の25分の1の額を減じた額とするか、(2)当該障害補償一時金又は障害一時金の額に達するまでの間は障害補償年金又は障害年金の支給を停止するか、そのいずれかを受給者は選択することができる。












  
 





















■解答 誤   【障害補償年金 変更 法15条の2】 【障害給付 法22条の3】
 障害補償一時金又は障害一時金を受けた労働者の当該障害の程度に変更を生じ、障害等級第7級以上に該当するに至った場合でも、変更は行われない。
 障害補償年金又は障害年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害(補償)年金又は障害(補償)一時金を支給するものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない。

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障害の程度に変更を生じた場合の改定
 障害補償年金又は障害年金を受ける労働者のみが対象で、障害補償一時金又は障害一時金を受けた労働者は対象とはならない。
[ 2015年03月24日 10:00 ] カテゴリ:労災法 | TB(0) | CM(0)
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