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平成26年 雇用保険法  問3

■問題
D 支払義務が確定した賃金であって所定の支払日を過ぎてもなお支払われていない賃金は、賃金日額の算定対象に含まれる。

 











 




















■解答 正   

社労士クイズ

行政手引50451(1)賃金日額の算定の基礎となる賃金
イ 賃金日額の算定の基礎となる賃金は、被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払義務が確定した賃金とする。したがって、事業主の支払義務が被保険者の離職に確定したもの(例えば、離職後において労使間に協定がなされ、離職前にさかのぼって昇給することとなったような場合をいう。)は、賃金日額の算定の基礎となる賃金には算入しない。

行政手引50501(1)賃金と解されるものの例
ト さかのぼって昇給したことによって受ける給与
 さかのぼって昇給が決定し、個々人に対する昇給額が未決定のまま離職した場合において、離職後支払われる昇給差額については、個々人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており、その計算の結果が離職時までにまだ算出されていない場合にも、事業主としては支払義務が確定したものとなるから、賃金と認められる(離職後に決定された給与については、50503 のハ参照)。

行政手引50503(3)賃金日額の算定の基礎に算入されないものの例
ハ 離職に決定された給与
 例えば、離職前までさかのぼって昇給が行われることが離職に決定した場合のその追給分は賃金日額の算定の基礎に算入されない。

行政手引50609(9)未払賃金がある場合
 未払賃金のある月については、未払額を含めて算定する。この場合次の点に留意する。なお、未払賃金とは、支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われないものをいう。
イ 未払額の認定に当たっては、当該労働者の稼動実績、過去の賃金額等に基づいて確実と認められるもののみを認定し、事業主又は労働者が未払賃金であると称する場合であってもその算定基礎の明確でないものは、未払額として認定しない(21454 イ(ニ)g参照)。
ロ 離職後において、未払額として認定した額を超えて未払賃金が支払われた場合には、再計算を行う。
[ 2014年09月23日 01:00 ] カテゴリ:雇用保険 | TB(0) | CM(0)
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