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平成24年 厚生年金保険法  問4

■問題
C 日本に6か月以上滞在する外国人は、厚生年金保険法附則第29条に定める厚生年金保険の脱退一時金の支給要件を満たす限り、合計して被保険者期間の区分の上限である36か月に達するまでは、何度でも出国のつど脱退一時金を受給することができる。












  





















■解答 誤   【日本年金機構 脱退一時金】
 日本に6か月以上滞在する外国人は、厚生年金保険法附則第29条に定める厚生年金保険の脱退一時金の支給要件を満たす限り、合計して被保険者期間の区分の上限である36か月に達っしていたとしても、何度でも出国のつど脱退一時金を受給することができる。

参考
法附二十九条
Ⅰ  当分の間、被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る。)であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。
 ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 一  日本国内に住所を有するとき。
 二  障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
 三  最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)から起算して二年を経過しているとき。
 四  この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で定めるものであるとき。

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[ 2015年04月02日 11:02 ] カテゴリ:厚生年金保険法 | TB(0) | CM(0)
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