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平成25年 徴収法(雇用)  問9

■問題
E 労働保険徴収法第21条第1項の規定に基づき追徴金の徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う追徴金の額等の通知は、納入告知書によって行われる。



































■解答 正   【法21条 追徴金】

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法21条
Ⅰ  政府は、事業主が第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)に百分の十を乗じて得た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は、この限りでない。

Ⅱ  前項の規定にかかわらず、同項に規定する労働保険料又はその不足額が千円未満であるときは、同項の規定による追徴金を徴収しない。

Ⅲ  第十七条第二項の規定は、第一項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する。

則38条
Ⅳ  労働保険料(印紙保険料を除く。)その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない。

Ⅴ  法第二十条第四項法第二十一条第三項 及び法第二十五条第三項 において準用する法第十七条第二項 並びに法第十九条第四項法第二十五条第一項 及び法第二十六条第四項 の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない。
 ⇒納入告知書には、歳入徴収官があらかじめ納付金額と納付期限等を記載している。
[ 2015年03月22日 11:21 ] カテゴリ:徴収法 | TB(0) | CM(0)
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